映画『王様と私』はタイを侮辱しているとされ、上映禁止になっていましたが、これも外国人専門家の活躍ぶりを示すひとつの例といえるでしょう。
『王様と私』のアンナは見事な教育効果を挙げたようですが・・・
残念ながら、外国人専門家の指導による行政面でも技術移転は十分な効果をおさめていませんでした。
おそらく戦前のタイの人々には、顧問として君臨していた外国人を敬うだけであり、外国人専門家の知識や技能を自分のものにするという意識は希薄であったに違いありません。
学歴や身分での評価はあっても、経験によって得た知識や技術を評価する制度はタイにはなかったからです。
世銀から報告の提示を受けてタイ政府が考えたのは、先進国への留学生の派遣でした。
先進国からの援助をもとにしたり、ささやかなタイ政府の奨学資金の貸与で先進国へ学生をおくりこんだのです。
民間企業や自費による留学も増えました。
予算配分に優先順位が考えられていませんし、恣意的な行政が行われています。
それは組織が近代化していませんし、テクノラートが育っていないからです。
政府という大きな組織の運営には、組織自身の近代化とそこで働く人の知識と意欲が必要です。
タイの現状を改善するには、テクノラートの養成が前提となります。
こうした鋭い世界銀行の指摘に対応して、タイ政府は人材の養成に努めはじめました。
そして今、タイには、政府、民間を問わず、多くのテクノラートが意思決定の中枢に座っています。
タイ政府には、戦前、多くの外国人専門家が招集されていました。
あつれきを恐れたタイ政府は、財政部門にイギリス人、法律部門にフランス人などと、国別、部門別に外国人専門家を雇っていました。
大来佐武郎元外相は、87年末のタマサート大学での演説で、「日本よ、変われ」と強調され、それこそが日本とタイとの協力である、と議論されました。
事実をもとにした反論は必要です。
・・・しかし、そのためにも、日本自身が自らの姿勢をたださねばならないのです。
タイの戦後の経済成長は著しいものがありました。
その背後にあったものとして、1960年に発表された世銀勧告の重要性がまず挙げられます。
勧告は、政府は社会資本の充実など経済環境の整備に努めるべきであり、民間部門の活動が期待できる分野への進出は避けねばならない、とするものでした。
こうした考え方に基づき、財政支出の現状や予算制度への厳しいコメントも出していました。
しかし、世銀勧告には、もうひとつの注目すべき内容が含まれていました。
テクノラートの養成です。
韓国でも合弁計画を見直す動きが出始めました。
東芝は三星電子との間で計画していた対米向けビデオテープレコーダー生産の合弁企業設立を見送りました。
賃金上昇と韓国ウォンの切り上げで採算が合わなくなったためです。
円高を契機に家電各社はNIESに進出しましたが、経済発展に伴う労働力不足、通貨切り上げでNIES活用戦略は曲がり角に来ているといえそうです。
公害問題も表面化急速な工業化の歪みも徐々に表面化しつつあります。
その一つが公害問題・・・。
特に87年末に1人当たり国民所得5000ドルを達成。
生活が豊かになるとともに社会意識が高まった台湾で急速に公害への関心が盛り上がっています。
こうした賃金上昇に耐えかねて、工場の移転・再編に取り組む日系企業が増えています。
日本の大手通信機メーカーのユニデン・グループは88年に主要生産・輸出拠点を台湾からフィリピンに移転しました。
89年にはグループの総生産量のほぼ半分をフィリピンに集中する計画です。
輸出専門の組み立て産業では通貨情勢、人件費が競争力を左右します。
移転の理由は台湾ドル高、人件費の高騰です。
人件費が台湾のほぼ3分の1で済むフィリピンに移転、競争力を維持しようとする当然の企業行動です。
三洋電機も台湾、シンガポールの労働力不足に対応して、音響製品部門の生産体制再編を進めています。
台湾ではこれまで音響工場は2ヶ所に分散していましたが、比較的労働力が得やすい南部の台南工場に生産を集約しました。
シンガポールでも労働集約的な組み立て部門は人手不足で今後採算に乗せるのが難しいとして、組み立て工程をマレーシアのグループ工場に移すことにしました。
賃金上昇に伴い消費も拡大、88年前半には50%近い小売販売額の伸びを示しています。
香港ドルの下落により輸入価格が高騰、消費ブームと重なってインフレ懸念が出始めています。
シンガポールも失業率は2%台と完全雇用に近い状態で、特に好調な電気・電子産業で労働力不足が問題となっています。
電気関連業界では、シンガポールの賃上げ指針ともいうべき全国賃金評議会のガイドラインを2倍程度上回る引き上げになっているといいます。
韓国も87年6月の民主化宣言をきつかけに労働者の権利獲得を求める労働争議が多発、人手不足とあいまって賃金が大幅上昇しました。
87年の賃上げ率は製造業平均で20%にも達しました。
88年も労使紛争が再燃、春の賃上げは製造業で平均15%台となりました。
台湾も高い経済成長と高学歴化により失業率は1%台で推移。
労働賃金の上昇率は88年春で6～8%となり、台湾ドル高と合わせ価格競争力に大きな影響を与えています。
「最も心配なのは人手不足」(シンガポール通貨庁のピレー総裁)。
「完全雇用に近く労働力不足はひどくなるばかり」(香港政庁の曹廣栄・行政サービス長官)。
・・・アジアNIESは対米摩擦のほか、経済成長を阻みかねない各国固有の課題を抱えています。
その一つが労働力不足です。
人手不足に伴う賃金上昇は輸出主導の経済成長に赤信号を灯しています。
もっとも深刻なのが香港でしょう。
失業率が88年を通じ1%台で推移、高学歴化に伴う出生率の低下、97年の中国への返還問題を控えた頭脳流出もあり、人手不足は社会問題化しています。
折りからの建設ラッシュのため、特に建設従業員の不足が顕著で、工場労働者、ホテルなどサービス業も人手不足に悩んでいます。
香港の87年の賃上げ率は平均9%でしたが、88年は約20%に達したとみられています。
古い時代のエジプトのおまもりは、たいていは、獣類その他いろいろな形をした緑色片磨岩の小片でできていて、死者の胸のうえに置いてありました。
それらは史前時代のエジプト各地方の墓所や、すこし後の王朝期以前の古い墓所において、おびただしく発見されました。
M・J・ド・モルガンの説によると、それらのおまもりは明らかに儀式用のものであり・・・
それを用いる風習は新石器時代に入る以前までに、すでにひじょうに弘く流布するようになっていたと言います。
石や金属製の甲虫は、王朝時代以前の緑色片磨岩を材質にしたおまもりの名残り。
後世になるにしたがい、宝石・黄金その他の金属・花闘岩・鉱石.磁器・木材・パピルス・皮革・粘土板などが用いられるようになりました。
・・・以上はサー・ウォーリス・ブッジの『エジプトの魔法』からの、ごくかいつまんだ要約です。
電話での占いはココです。
岡山の城下町は、17世紀中ごろ人口の増加によって町は膨張しました。
そこで寛文6年(1666)藩は栄町に時鐘をおき、鐘撞きには、ときや叉右衛門と下男3人の給銀として、年々銀一貫目を藩が支給しました。
高崎にあった時鐘は、鐘の撞き方によって火事の報知となったことが、『藩法令集』五、高崎藩、「鞘町火之見番人井鐘撞之事」という資料に見えています。
この鐘撞4人の給米が1年20俵、鐘撞堂修復の節は手伝人足が惣町から出ることになっていました。
・・・ところが寛政3年(1791)9月29日、鐘撞人がうっかりして、明六ツ時を3分ほど遅刻して撞いてしまいました。
これが分かって御月番から餐めをうけ、鐘撞人には免職、5日間の投獄が申しつけられましたが・・・
その後罰金百文でゆるしてもらったという事件が起こっています。
いまの時間で約20分ほど遅れて撞いたために厳しく罰せられたわけで・・・
まだD&G 時計のない時代、時刻の管理が江戸時代においてすでにいかに厳格に行なわれていたかを示すものとして興味深いですよね。
醤油屋の手代徳兵衛と曽根崎新地の遊女おはつが、死の前にきいた鐘は七つ。
午前4時の釣鐘町の時の鐘でした。
ケンペルは午前4時の時報は銅鋸によったといいますが、真偽のほどはともかく・・・
おはつ・徳兵衛の心中の道行には7つの鐘が寂滅為楽と響いていたのです。
江戸、大阪のほか、京都では下京の六角堂前の鐘が時報の鐘で、「京のへそ」といわれ古町の中心となりました。
盛岡では、慶安元年(1648)時鐘が破れたので、城下の鋳物師忠兵衛が自費で鋳直し献上しました。
しかし音が小さくて城下町に伝わらなかったので、慶安5年(1652)南部氏は時鐘を鋳造させていますが・・・
明暦3年(1857)この時鐘を町方へ与え、城中では太鼓を打つことにしました。
これはまだD&G 時計のような腕時計が一般に普及していない頃の話です。